毎日新聞は、東電への政府の出資規模について、同政府高官は「(出資比率が)半分を超えたら国有化になる。
その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢を示したと、報じているがどうなるかはまだ不明。
出資比率が半分以下では、救済に十分な額には到底及ばないと思うからだ。
東電の公共性を否定するわけではないが、一企業のために無償で税金を何兆円も投入することは国民の理解を得られないのではないだろうか?
転換社債を発行して国が引き受けて事実上の国有化し、立て直した後に転換した株を売却して融資を回収するという手法が現実的だと思う。
こうすれば東電の株の価値は低下する(=株主がある程度責任をとる)が、紙くずにはならないですむから、株式市場の混乱も招かない。
4月1日12時現在の五泉市の避難所
収容人員62人(定員は300人以上なので、まだ余裕が十分あります。)。家を見つけて、出て行く人が多いようだ。
避難所には、更衣室完備、温水シャワーあり。
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